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2008年02月27日(水)

米スターバックス、従業員教育の為7100店舗を一時閉店

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ニュース概要

コーヒー 米スターバックスは26日、おいしいエスプレッソの入れ方を教育するため、全米7100店舗を一時閉店した。 米国では顧客の「スタバ離れ」が起きており、こうした活動は顧客に対する広報の一環でもあるようだ。閉店は午後5時半から同9時までの3時間半。13万5000人の店員が現場で再教育を受けた。米大手外食チェーンが営業時間内に一斉に店を閉めるのは異例だ。再教育の様子を写真で公開するなど、企業努力をアピールした。

スターバックスは前期の米国店舗売上げがマイナスに転ずるなど不調が目立っていた。最近ではマクドナルドなどのファーストフード店が「美味しいコーヒーが飲める」ブランドイメージを高めることに注力しており、競争が激しくなっている。

日本へ目を移すと、日本マクドナルドが昨年7月に首都圏を中心にMcCafeをオープンした。エスプレッソなどの豊富なコーヒーメニュー、軽食を用意した店舗は一端のコーヒーチェーン店そのものだ。マクドナルドの既存店舗でも、携帯クーポンで無料でコーヒーを提供するなど、新たな試みを行った。最近では「プレミアムローストコーヒー」が新たに登場。期間限定だが毎週火曜日に「プレミアムローストコーヒーください」と言えば無料で提供する。一方、スターバックスやドトールなどはコンビニで購入できるチルドカップ製品を数年前から販売している。各社、それぞれブランドイメージの浸透を図っているようだ。

2ちゃんねる内の意見

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2008年02月27日(水)

通信、放送1本化へ議論開始。ネットコンテンツに規制か

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ニュース概要

ネット言論統制 総務省は25日、通信・放送関連の法律を一本化した「情報通信法」(仮称)の制定を目指し、「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」を開き議論を始めた。これまで原則自由だったインターネット上のコンテンツを、電波を利用する「放送」と区別せず、ともに「社会的影響力」の大きさに応じて段階的に規制する内容。2010年の通常国会に法案を提出を目指す。

高速ネット回線の普及が進み、テレビ放送と遜色ないサービスをネット上で視聴できるなど、放送と通信の垣根が曖昧になってきた。新法はこうした現状の変化に対応し、放送法や電気通信事業法など10以上の関連法案を一本化するものだ。放送か通信か、無線か有線かといった区分を設けず、「コンテンツ」「認証や課金、決済のサービス基盤」「固定・携帯電話網や光ファイバー網などの伝送設備・サービス」の三つにわけ、それぞれについて共通の規制を行う。

地上波などが影響を受ける放送法では、次のような事が定められている。(放送法 第3条の2)

  • 公安及び善良な風俗を害しないこと。
  • 政治的に公平であること。
  • 報道は事実をまげないですること。
  • 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

このような規制が現在のネット上のコンテンツにも一律課せられるではないかという懸念がある。今回の議論の叩き台となった昨年の研究会報告(PDF)では、現行の放送や放送に類比可能なコンテンツ配信サービスなどの「特別な社会的影響力」をもつ「メディアサービス」、その中でも特に現行のテレビ放送を「特別メディアサービス」と位置づけ、放送法制を基本としたコンテンツ規律を適用することが適当であるとしている。それ以外の「一般メディアサービス」(ケーブルテレビやCSなどが当たる)については規制を緩和する方向で検討しているようだ。

その他の情報通信コンテンツについては、「オープンメディアコンテンツ」(仮称)と称し、表現の自由を尊重しつつも違法コンテンツの最低限の流通対策を講じ、有害コンテンツについての規律の可能性を検討するとある。

資料からは放送法のような制約を受けるのは、当面現行の地上テレビ放送のみと読み取れるが、「特別メディアサービス」の程度の判断指標については、社会的影響力の大きさを重視しており、新聞社のHPなどが規制対象となる可能性もあるだろう。

2ちゃんねる内の意見

2008年02月24日(日)

EU各国に比べ日本は外国人定住者への参政権付与に消極的

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ニュース概要

外国人参政権問題 日本に定住している外国人へ地方参政権を与えるかどうか。これに関連するニュースが続いている。

外国人との共生について考える公開講座が静岡県浜松市で行われた。宮島喬法政大大学院教授(フランス社会学)は「ヨーロッパの移民政策に学ぶ」と題し、EU各国の移民政策を紹介した。ドイツやフランスを例にとり、国籍の取得のしやすさを指摘した上で外国人定住者に地方参政権を認めるなど「EU各国は定住者の市民化のための施策に積極的に取り組んでいる」と説明した。一方で日本の行政は「市民化については消極的」と話した。

21日には韓国を訪問中の小沢一郎民主党代表が、ソウル市内で李明博次期大統領と会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏はこれに「韓国が先に(在留邦人に)認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。

外国人参政権付与について考察する際には95年の最高裁判決が参考になるだろう。判決文において、「憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味する」とある。そして、しばしば論争の種になりがちな憲法第八章の地方自治選挙に関連する「その地方公共団体の住民が直接これを選挙するもの」であるが、ここの住民が意味するところはやはり日本国民すなわち日本国籍を有するものであるとするのが妥当と見るものだ。しかし、同判決では外国人への参政を付与するかどうかは立法政策の如何であるとの憲法解釈が出されている。つまり、現状では参政権を与える事は憲法上保証されないが、これについて立法によりなんらかの措置を取ることは可能ということだ。

公明党・民主党・共産党・社民党は外国人参政権付与について賛成しており、世論が後押しすれば立法は現実的なものとなるだろう。なお、大手新聞社による外国人参政権の世論調査は最近は行われていないようだ。読売新聞による1999年の調査では、65.6%が賛成,24.5%が反対。毎日新聞が2000年に行った調査では、58%が賛成,32%が反対。日経新聞が2000年に行った調査では、37.7パーセントが賛成,45.1%が慎重に検討,12.2パーセントが反対となっている。

2ちゃんねる内の意見

2008年02月23日(土)

イージス艦と清徳丸の衝突事故。証言・状況のまとめ

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この記事について

この記事は、イージス艦と漁船の衝突事故について、 衝突に至る経緯・証言・状況などを総合的にまとめたものです。 情報源は主に-読売新聞毎日新聞朝日新聞-などの各新聞社の記事を参照し編集しています。 事実誤認や誤った記載などがありましたらコメントで指摘して頂けると助かります。このエントリーは新たな情報が確認され次第、随時記述の修正・追加を行っていきます。
最終更新 2008年2月27日17時20分

事故概要

イージス艦清徳丸事故現場 事故は2月19日午前4時7分頃、千葉県房総半島野島崎南42キロ沖の太平洋上で起きた。海上自衛隊が保有するイージス艦「あたご」と新勝浦市漁協(千葉県勝浦市)所属の漁船「清徳丸」が衝突した。

この衝突で、清徳丸に乗っていた吉清(きちせい)治夫さん(58)と哲大(てつひろ)さん(23)が行方不明となっている。現在も捜索が続いているが親子は見つかっていない。

船艇について

イージス艦 あたご

イージス艦あたご

イージス艦あたご
(画像 Wikipediaから)

イージス艦とは対空戦闘能力に優れた「イージスシステム」を搭載した船艇を指す。日本の海上における防空の要となっており、日本は5隻を有する。その中でも「あたご」は全長165メートル、幅21メートル、乗員は約300人、排水量7750トンと最大級の船艇である。今月6日に米国ハワイ沖から日本へ向かい、19日に横須賀港に入港する予定だった。

清徳丸

全長約12メートル、7・3トンの漁船。19日午前2時、僚船の「金平丸」など7隻と川津港を出港。伊豆大島沖でマグロの餌となるサバを釣って漁場の八丈島沖に向かう計画で、同日午後9~10時に帰港を予定していた。事故当時漁をしていたかは不明。

事故当時の天候

北北東の風約7メートル。波の高さは約0・5メートル。視界は良好だった。

今回の事件に関連する海上における法など

2隻の動力船が互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあるときは、他の動力船を右げん側に見る動力船は、当該他の動力船の進路を避けなければならない。この場合において、他の動力船の進路を避けなければならない動力船は、やむを得ない場合を除き、当該他の動力船の船首方向を横切つてはならない。
(海上衝突予防法 第15条)

浦安マリーナ運航要綱

※清徳丸などが所属する千葉県の艇置場使用契約を締結した艇が遵守しなければならない事項。

第8条 航行は全て安全航行を旨とし、艇長は特に、次の各号に留意しなければならない。

  1. 航行中は、気象及び海象の状況に十分注意すること
  2. 右側航行、右側優先の原則を励行すること
  3. 大型船の航行時には、停船・徐行又は進路を避ける等して、絶対に接近しないようにし、大型船優先を励行すること
  4. 港則法区域内においては、他の船舶に危険を及ぼさないような速力で航行し、他の船舶の進路を避けなければならない。また、帆船にあっては帆を滅じて航行しなければならない
  5. 帆船が機帆走する場合は必ず海上衝突予防法に定められた形象物を掲げること
  6. 浦賀水道航路及び中ノ瀬航路付近を航行する場合、航路内の航行を避け、かつ、船舶交通の流れを疎外しないように帆走は極力避けて航行すること

(浦安マリーナ運航要綱 注:PDFファイル)

事故の時系列と証言

19日午前
2時頃

清徳丸ら7隻の漁船が川津港を出港。

イージス艦あたご、海自横須賀基地に向けて進行中。

3時45分

4時に行われる当直交代に備え、45分から10分間の引き継ぎが行われた。この時、当直士官は前任の士官から「針路前方に漁船群が存在する」と報告を受けたが、新しく配置についたレーダー員や見張り員に適切な指示を出さなかった。

3時55分

あたごの艦橋の右に配置された見張り員が漁船2隻の灯火を視認。この情報を艦橋内に伝えていたかは不明。
一隻は船体左側にある赤い灯火と中央上部にある白いマスト灯を確認しており、清徳丸と思われる。見張り員は「相手が避けると思った」「そのまま進めば、あたごの後ろを通り過ぎると判断した」との趣旨の話をしている。この時のあたごの船艇状況は次の様になっている。

 
  • 見張り員は10人程度
  • 速度は10ノット(時速18キロ)
  • レーダー員が複数の漁船の存在を画面上で把握しながら、危険性が無いと判断し追跡していなかった

イージス艦前方に2隻発見

3時58分

清徳丸の船長は船首の吉清治夫さんから、イージス艦と見られる船に「ライトをつけられた」と光で合図されたことを無線で伝えたられた。
漁船の乗組員同士で「ライトをつける」というのは、海上衝突予防法に定められた警告信号である。防衛省記者会見ではこのライトについて「確認できていない」としている。

4時

あたご、当直交代。レーダー要員を含む26人全員。

4時頃

清徳丸の3キロ前方を航行していた幸運丸、イージス艦に約5キロまで接近、イージス艦がなおも直進してきたので右にかじを切って回避した。清徳丸より約25分遅れて出港し、清徳丸の後方に位置していた金平丸も、前方からイージス艦が向かってくるのを確認。左前方からきたイージス艦と3.6キロまで接近したところで右にかじをきったが、「かわせない」と判断。Uターンするように左に切り返し回避した。

金平丸「なんとかやりすごした」「かじを切った瞬間、イージス艦の明かりがパッとついた。自分たちの船に驚いてつけたのかと思った

4時5分

あたごの見張り員が、別の漁船が前方を横切った際に、進行方向右側に緑色の灯火に気付く。

小型漁船安全規則によるとマスト、船尾、全周灯は白色の灯火を、左舷灯は「赤」、右舷灯は「緑」の灯火を装備することになっている。清徳丸は昨年12月に臨時検査を受けており、日本小型船舶検査機構は「整備は全く問題なかった」としている。双方の位置関係を検証すると、あたごからは左舷側の「赤」が見える可能性があり、緑とするあたご乗員の証言はおかしいと僚船の乗員。この食い違いについては、見張り員は進路を切り替えた金平丸の緑灯を見た可能性がある(画像中A地点)。

イージス艦と漁船の経路

見張り員は海自の調べに対し、「事故2分前から衝突までの間、清徳丸が右からあたごの進行方向に向かっていることを示す左舷の赤い灯火は一度も視認していなかった」としている。 つまり、清徳丸の針路については、最初に視認して以降完全に見失った可能性が高い。衝突直前にかけた急制動に関しては、清徳丸とは別の漁船が接近していたと認識したため、とっさにかけたとの見方を強めている。

4時6分

あたご、自動操舵から手動操舵に切り替え急制動をかける。清徳丸もあたごの前方100メートル先で大きくかじを右に切った。

この時あたごの乗組員は「清徳丸と衝突する直前、短い警笛を5回鳴らした」と話している。あたごの場合汽笛は低音で相当の音量とみられるが、現場海域にいた他の漁船は「警笛は聞かなかった」と証言している。

4時7分

あたごと清徳丸衝突
この時、金平丸船長はあたごが照明をつけて停船したのも目にしたが、「自分の船を見て止まったのか」と思って、衝突が起きていたことに気づかなかったという。

4時23分

第3管区海上保安本部へ、あたごより「本船と漁船の清徳丸が衝突し、清徳丸が二つに割れて浮いている。人員等は見当たらない」と通報。

5時頃

海自横須賀基地に入港。自衛隊から防衛省内部部局に連絡。
艦首右側に清徳丸のものと見られる白い塗料が付着し、数本の細い傷が斜めに走っているのが確認された。艦首左側には目立った傷跡は見られなかった。

20日の横須賀海上保安部の調査によれば、あたごの艦首先端部の塗料が縦3メートル、幅10センチにわたってはがれ落ち、鋼鉄の地金が露出している。あたごが清徳丸の左舷に向かって直角方向で進行し、先端部で船体を真っ二つに裂きながら、かなりの衝撃で一気に衝突したとの見方を強めた。

5時40分

部局から秘書を通じ石破防衛相に報告。

6時頃

金平丸僚船らに無線で事故の知らせが入る。

回避の可能性

見張り員が灯火を確認したときに、回避行動を取っていれば、衝突は避けられた可能性が高い。

責任の所在

衝突直前は、あたごが清徳丸を右に見ており、あたごに回避義務があった可能性が強い。

事故の原因について推察

海上衝突予防法では、2隻の船が互いの航路を横切る場合、相手を右に見る方が相手の進路を避けなければならない。しかし、実際には小回りの利く小型船が大型船をよけるケースが多いという。今回のケースにおいても、あたご側は漁船の方が避けてくれるという予断があったのかもしれない。

今回事故となった海域について、「自動操舵は大海原でほとんど目標がないところでセットするもの。この海域は漁船や遊漁船が多い。沿岸部では手動に戻すべきだ」といった声が船舶関係者や海自内からも上がっており、この海域に慣れていないのではないかという見方がある。

事故の直前に当直交代をしており、その際の引き継ぎがうまくされなかったことも要因の一つのようだ。ある海自幹部は「通常は安全が確保されるまで交代しない」と話しており、交代した全員が漁船について危険性は無いと判断していたと思われる。

2008年02月22日(金)

「漁船見えないわけがない」船員ら怒りに露わに

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ニュース概要

漁船「清徳丸」と海上自衛隊が保有するイージス艦「あたご」との衝突事故について、 船員や新勝浦市漁協内からは「漁船見えないわけがない」「自衛隊たるんでる」といった怒りの声が上がっている。

この事故は2月19日午前4時7分ごろ、千葉県房総半島野島崎南42キロ沖の太平洋上で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突した。清徳丸の側面にあたごの船首が衝突したとみられ、船は二つに割れた状態となった。 この事故で清徳丸の船首である吉清治夫さん(58)と、長男の哲大さん(23)が行方不明となっており、現在も見つかっていない。

事故の全容については未だはっきりとした解明はされていないが、防衛省からは調査状況について、「調査中」「捜査に差し障りを与えてはいけない」とほとんど情報公開がされず批判を集めている。

2ちゃんねる内の意見

2008年02月19日(火)

欧州では米兵の凶悪事件などきいたことがない

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ニュース概要

在日米軍 在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件が尾を引いている。事件は一兵隊員による暴行では片付かず、在日米軍再編や日米安保条約といった政治・外交レベルまで話が及ぶ根が深いものだ。各メディアの論調も語気が強く、基地の在り方を問われている。この件に関連したニュースが相次いでいるが、毎日新聞社による一つの記事が注目を集めている。

英国にも駐留米軍約1万人がいる。でも「米兵やその家族による事件など聞いたことがない」と周囲の英国人は言う。
(中略)
沖縄の忌まわしい事件のことを欧州の人々に話すと誰もが驚く。そして、「そんなこと私たちの国で起きたら、大変なことになる」と皆、思っている。なぜなら、国と人への尊厳がかかわる問題だから。

欧州からみた米兵事件 町田幸彦

この記事では、英国やドイツの駐留米軍を例にとり、日本で起きたような米兵による不祥事は聞いたことがないという。なぜ日本の沖縄でも同じように出来ないのかと記者は問いかけている。

今回の事件は95年の暴行事件(*)を彷彿させ、議論はしばらくやみそうにないようだ。

(*) 沖縄では基地に対する反感が元々強い。特に1995年に起きた米海兵隊員による、12歳の女子小学生への暴行事件はその反米反基地感情に一気に火をつけた。アメリカ軍への抗議決議が各地で採択され、米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の見直しを政府に迫った。この事が契機となり日米地位協定は一部運用が見直され、凶悪犯の身柄引き渡しに応じることをアメリカ軍は同意した。

2ちゃんねる内の意見

2008年02月18日(月)

日韓海底トンネルに向けて超党派議連発足

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ニュース概要

日韓トンネル

構想ルート(画像 Wikipediaから)

日本と韓国を海底トンネルで結ぶプロジェクトの実現を目指した、超党派による議員連盟の発足人会が15日国会内で開かれた。九州地方の国会議員を中心に、自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官、民主党の鳩山由紀夫幹事長、公明党の神崎武法前代表などが名を連ねている。全国会議員に参加を呼びかけ、3月中に発足をさせる見込みだ。

日韓海底トンネルとは日本の九州から対馬を通り朝鮮半島を結ぶ鉄道用海底トンネルの事。いくつかのルートが構想されているが、いずれも全長は200km超となっており、実現すれば英仏海峡トンネルの4倍以上で世界最長となる。総工費は04年に韓国側で約10兆円と見積もられており、まさに世紀の一大プロジェクトとなっている。

海底トンネルの構想自体は古くからあり、ボーリング調査なども何度か行われている。しかし、歴代の首相や韓国大統領間でも何度か言及されているものの、実現に向けた具体的な見通しは立っていない。

推進派によれば、同プロジェクトは人的・物的交流を拡大し大きな経済効果が期待できるとされている。しかし、多額の建設費用やその分担割合、航空機輸送が主流となっている現代において建設の意義があるかどうかなど、否定的な見方も多い。

2ちゃんねる内の意見

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