ニュース概要

スターバックスは前期の米国店舗売上げがマイナスに転ずるなど不調が目立っていた。最近ではマクドナルドなどのファーストフード店が「美味しいコーヒーが飲める」ブランドイメージを高めることに注力しており、競争が激しくなっている。

日本へ目を移すと、日本マクドナルドが昨年7月に首都圏を中心にMcCafeをオープンした。エスプレッソなどの豊富なコーヒーメニュー、軽食を用意した店舗は一端のコーヒーチェーン店そのものだ。マクドナルドの既存店舗でも、携帯クーポンで無料でコーヒーを提供するなど、新たな試みを行った。最近では「プレミアムローストコーヒー」が新たに登場。期間限定だが毎週火曜日に「プレミアムローストコーヒーください」と言えば無料で提供する。一方、スターバックスやドトールなどはコンビニで購入できるチルドカップ製品を数年前から販売している。各社、それぞれブランドイメージの浸透を図っているようだ。

2ちゃんねる内の意見

ニュース概要

高速ネット回線の普及が進み、テレビ放送と遜色ないサービスをネット上で視聴できるなど、放送と通信の垣根が曖昧になってきた。新法はこうした現状の変化に対応し、放送法や電気通信事業法など１０以上の関連法案を一本化するものだ。放送か通信か、無線か有線かといった区分を設けず、「コンテンツ」「認証や課金、決済のサービス基盤」「固定・携帯電話網や光ファイバー網などの伝送設備・サービス」の三つにわけ、それぞれについて共通の規制を行う。

地上波などが影響を受ける放送法では、次のような事が定められている。(放送法 第３条の２)

このような規制が現在のネット上のコンテンツにも一律課せられるではないかという懸念がある。今回の議論の叩き台となった昨年の研究会報告（ＰＤＦ）では、現行の放送や放送に類比可能なコンテンツ配信サービスなどの「特別な社会的影響力」をもつ「メディアサービス」、その中でも特に現行のテレビ放送を「特別メディアサービス」と位置づけ、放送法制を基本としたコンテンツ規律を適用することが適当であるとしている。それ以外の「一般メディアサービス」（ケーブルテレビやCSなどが当たる）については規制を緩和する方向で検討しているようだ。

その他の情報通信コンテンツについては、「オープンメディアコンテンツ」（仮称）と称し、表現の自由を尊重しつつも違法コンテンツの最低限の流通対策を講じ、有害コンテンツについての規律の可能性を検討するとある。

資料からは放送法のような制約を受けるのは、当面現行の地上テレビ放送のみと読み取れるが、「特別メディアサービス」の程度の判断指標については、社会的影響力の大きさを重視しており、新聞社のＨＰなどが規制対象となる可能性もあるだろう。

2ちゃんねる内の意見

ニュース概要

21日には韓国を訪問中の小沢一郎民主党代表が、ソウル市内で李明博次期大統領と会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏はこれに「韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。

外国人参政権付与について考察する際には95年の最高裁判決が参考になるだろう。判決文において、「憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味する」とある。そして、しばしば論争の種になりがちな憲法第八章の地方自治選挙に関連する「その地方公共団体の住民が直接これを選挙するもの」であるが、ここの住民が意味するところはやはり日本国民すなわち日本国籍を有するものであるとするのが妥当と見るものだ。しかし、同判決では外国人への参政を付与するかどうかは立法政策の如何であるとの憲法解釈が出されている。つまり、現状では参政権を与える事は憲法上保証されないが、これについて立法によりなんらかの措置を取ることは可能ということだ。

公明党・民主党・共産党・社民党は外国人参政権付与について賛成しており、世論が後押しすれば立法は現実的なものとなるだろう。なお、大手新聞社による外国人参政権の世論調査は最近は行われていないようだ。読売新聞による1999年の調査では、65.6％が賛成,24．5％が反対。毎日新聞が2000年に行った調査では、58％が賛成,32％が反対。日経新聞が2000年に行った調査では、37.7パーセントが賛成,45.1％が慎重に検討,12.2パーセントが反対となっている。

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この記事について

この記事は、イージス艦と漁船の衝突事故について、 衝突に至る経緯・証言・状況などを総合的にまとめたものです。 情報源は主に-読売新聞・毎日新聞・朝日新聞-などの各新聞社の記事を参照し編集しています。 事実誤認や誤った記載などがありましたらコメントで指摘して頂けると助かります。このエントリーは新たな情報が確認され次第、随時記述の修正・追加を行っていきます。
最終更新　2008年2月27日17時20分

事故概要

船艇について

イージス艦 あたご

イージス艦あたご
(画像 Wikipediaから)

イージス艦とは対空戦闘能力に優れた「イージスシステム」を搭載した船艇を指す。日本の海上における防空の要となっており、日本は5隻を有する。その中でも「あたご」は全長165メートル、幅21メートル、乗員は約300人、排水量7750トンと最大級の船艇である。今月6日に米国ハワイ沖から日本へ向かい、19日に横須賀港に入港する予定だった。

清徳丸

全長約12メートル、7・3トンの漁船。19日午前2時、僚船の「金平丸」など７隻と川津港を出港。伊豆大島沖でマグロの餌となるサバを釣って漁場の八丈島沖に向かう計画で、同日午後９～１０時に帰港を予定していた。事故当時漁をしていたかは不明。

事故当時の天候

北北東の風約７メートル。波の高さは約０・５メートル。視界は良好だった。

今回の事件に関連する海上における法など

２隻の動力船が互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあるときは、他の動力船を右げん側に見る動力船は、当該他の動力船の進路を避けなければならない。この場合において、他の動力船の進路を避けなければならない動力船は、やむを得ない場合を除き、当該他の動力船の船首方向を横切つてはならない。
(海上衝突予防法 第15条)

浦安マリーナ運航要綱

※清徳丸などが所属する千葉県の艇置場使用契約を締結した艇が遵守しなければならない事項。

第８条 航行は全て安全航行を旨とし、艇長は特に、次の各号に留意しなければならない。

1. 航行中は、気象及び海象の状況に十分注意すること
2. 右側航行、右側優先の原則を励行すること
3. 大型船の航行時には、停船・徐行又は進路を避ける等して、絶対に接近しないようにし、大型船優先を励行すること
4. 港則法区域内においては、他の船舶に危険を及ぼさないような速力で航行し、他の船舶の進路を避けなければならない。また、帆船にあっては帆を滅じて航行しなければならない
5. 帆船が機帆走する場合は必ず海上衝突予防法に定められた形象物を掲げること
6. 浦賀水道航路及び中ノ瀬航路付近を航行する場合、航路内の航行を避け、かつ、船舶交通の流れを疎外しないように帆走は極力避けて航行すること

(浦安マリーナ運航要綱 注：PDFファイル)

事故の時系列と証言

回避の可能性

見張り員が灯火を確認したときに、回避行動を取っていれば、衝突は避けられた可能性が高い。

責任の所在

衝突直前は、あたごが清徳丸を右に見ており、あたごに回避義務があった可能性が強い。

事故の原因について推察

海上衝突予防法では、2隻の船が互いの航路を横切る場合、相手を右に見る方が相手の進路を避けなければならない。しかし、実際には小回りの利く小型船が大型船をよけるケースが多いという。今回のケースにおいても、あたご側は漁船の方が避けてくれるという予断があったのかもしれない。

今回事故となった海域について、「自動操舵は大海原でほとんど目標がないところでセットするもの。この海域は漁船や遊漁船が多い。沿岸部では手動に戻すべきだ」といった声が船舶関係者や海自内からも上がっており、この海域に慣れていないのではないかという見方がある。

事故の直前に当直交代をしており、その際の引き継ぎがうまくされなかったことも要因の一つのようだ。ある海自幹部は「通常は安全が確保されるまで交代しない」と話しており、交代した全員が漁船について危険性は無いと判断していたと思われる。

ニュース概要

漁船「清徳丸」と海上自衛隊が保有するイージス艦「あたご」との衝突事故について、 船員や新勝浦市漁協内からは「漁船見えないわけがない」「自衛隊たるんでる」といった怒りの声が上がっている。

この事故は2月19日午前4時7分ごろ、千葉県房総半島野島崎南４２キロ沖の太平洋上で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突した。清徳丸の側面にあたごの船首が衝突したとみられ、船は二つに割れた状態となった。 この事故で清徳丸の船首である吉清治夫さん(58)と、長男の哲大さん(23)が行方不明となっており、現在も見つかっていない。

事故の全容については未だはっきりとした解明はされていないが、防衛省からは調査状況について、「調査中」「捜査に差し障りを与えてはいけない」とほとんど情報公開がされず批判を集めている。

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