プラス世論

ニュース概要

スターバックスは前期の米国店舗売上げがマイナスに転ずるなど不調が目立っていた。最近ではマクドナルドなどのファーストフード店が「美味しいコーヒーが飲める」ブランドイメージを高めることに注力しており、競争が激しくなっている。

日本へ目を移すと、日本マクドナルドが昨年7月に首都圏を中心にMcCafeをオープンした。エスプレッソなどの豊富なコーヒーメニュー、軽食を用意した店舗は一端のコーヒーチェーン店そのものだ。マクドナルドの既存店舗でも、携帯クーポンで無料でコーヒーを提供するなど、新たな試みを行った。最近では「プレミアムローストコーヒー」が新たに登場。期間限定だが毎週火曜日に「プレミアムローストコーヒーください」と言えば無料で提供する。一方、スターバックスやドトールなどはコンビニで購入できるチルドカップ製品を数年前から販売している。各社、それぞれブランドイメージの浸透を図っているようだ。

2ちゃんねる内の意見

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東芝が主導する次世代ＤＶＤであるHD DVDについて、ソニーなどが推すブルーレイディスクとの競争が劣勢であることから、HD DVD機器の生産を全面的に停止し、事業から撤退する最終調整に入ったとNHKが報じた。

次世代DVDとはDVDと同じ円盤状のディスクに大容量のデータを収録可能とし、高精細な映像を再現できるメディアだ。東芝が主導するHD DVDとソニー・松下などが推す「ブルーレイディスク」があるが、規格上の違いから互換性はなく、各陣営はそれぞれの優位性を強調しながら、市場で激しい競争を繰り広げてきた。

東芝陣営については、強気なプレスが注目を集め、ブルーレイの規格がHD DVDよりも優れているとわかったときは土下座して謝りたいと発言した事は大きな話題になった。

ブルーレイディスクが再生可能なゲーム機「PS３」の販売が好調な一方、東芝はHD DVD再生対応機器の値下げを積極的に推し進めるなどして対抗してきた。しかし今年1月にワーナー・ブラザーズなどの大手DVDソフトがBD支持をし、また、今月16日には米小売大手ウォルマートがブルーレイディスクのみを取り扱うことを発表するなどHD DVDの劣勢が続いていた。

この報道については、東芝DMに問い合わせたところ「HD DVDから撤退すると結論は出していない」と否定する回答をえたという記事が出ている（"東芝、HD DVD撤退で調整へ"報道を読み解く）。この記事では現段階での撤退を決定すれば関連事業や、パラマウントなどのパートナーへの影響が大きい為、正式な表明はまだ先と見るが、撤退へ向けた調整へと動いているのは間違いなく来週にも大きな動きがあると結んでいる。

2ちゃんねる内の意見

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海外の自動車販売台数はトヨタやホンダを筆頭に軒のみ順調な日本自動車。しかし、国内の新車販売台数に目を向けると3年連続の減少。1990年の777万台から31％の減少と大幅な落ち込みとなっています。

販売台数低迷にメーカーは危機感を抱きます。自動車そのものの魅力はもちろん、サービスや購入プランの充実など顧客の囲い込みを計ります。専門家や評論家は低迷の要因について、少子化や娯楽の多様化、若者の車離れなどを指摘しています。

一方経済アナリストの森永卓郎はその要因を家庭の経済力衰退に求め、車を「買わなくなった」のではなく「買えなくなった」のだと指摘します。1970年代に20％あった貯蓄率が、いまでは3％になってしまった、貯金をする余力が無く、生活必需品である車も買えなくなってしまったのだと述べています。

また、このような状況を構造改革派が叫ぶ「国際競争力を高める」ために、人件費コストを抑えるなど平均所得の切り下げを積極的に進めてきた結果だとし、批判の目を向けます。

2ちゃんねる内の意見

2ちゃんねるでは先行き暗い日本に対する失望を感じさせるレスが多く見られました。このような状況を作り出した構造改革に対する怒りの声も上がっています。自動車販売台数減少は社会全体の問題を反映しているようです。

A...13％	低賃金・格差社会などを反映している
B...12％	構造改革の結果
C...7％	自動車はもはや生活必需品ではない
D...5％	車の所持維持コストが高い
O...64％	その他

スレッド	【論説】 「車(生活必需品)、売れず…庶民は低所得で「買えなくなった」。若者は結婚もできない…構造改革派のせいだ」…森永卓郎氏★７
対象レス	2〜202までの200レス

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事件が表ざたになって以来、紙面・テレビを賑わしている中国産餃子農薬混入問題。未だ混入経路ははっきりと特定されていませんが、中国国内での生産段階で混入したと可能性が高いと報道されています。問題の餃子は中国の「天洋食品」工場で生産されたもの。全国のスーパー・コンビニ・外食産業ではこの工場で生産された餃子をはじめ、関連食品の撤去・回収を急いでいます。しかし、消費者にとっては該当商品のみならず、中国産の製品全体へ対しての不信感が大きく表面化しているようです。

このような状況下で大手飲食チェーンの対応は様々です。
ファミリーレストランの「すかいらーく」グループは中国で調理された73品目について使用しないと発表しました。居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを経営する「モンテローザ」は「JTフーズ」が輸入元となった中国製品を一部のメニューに入れていましたが、３１日からは、すべて販売をやめました。

一方、牛丼店「すき家」や「なか卯」など約３０００店を経営する「ゼンショー」の担当者は、「中国には自社で管理する農場があり、今のところ中国産を外す予定はない」とのことです。
また、「中国産食材の使用中止は簡単ではない」と言うのは、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開する「ロイヤルホールディングス」です。

日本の食品加工業者・外食産業は中国の生産に大きく依存しているところもあり、各社は対応に苦慮しているようです。

2ちゃんねる内の意見

2ちゃんねるの反応では、「すかいらーく」を賞賛する一方、「中国産を使い続ける企業は二度と利用しない」といった過激な意見が数多く散見されました。外食は食材の産地を確認するのが困難な場合も多く、積極的な情報開示を求める声も目立ちます。

A...28％	すき家・ロイヤルホストへの非難
B...18％	中国産の食品を利用したくない・安全な食品を口にしたい
C...7％	中国産全回避は現実無理・騒ぎすぎ
D...7％	産地表示の徹底を望む
O...40％	その他

スレッド	【ギョーザ中毒】 「過剰反応」と冷静な店も ロイヤルホスト「量、質、価格の条件満たす代替地ない」 ゼンショー「中国産外す予定ない」
対象レス	2〜302までの300レス