2008年02月24日(日)
EU各国に比べ日本は外国人定住者への参政権付与に消極的
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日本に定住している外国人へ地方参政権を与えるかどうか。これに関連するニュースが続いている。
外国人との共生について考える公開講座が静岡県浜松市で行われた。宮島喬法政大大学院教授（フランス社会学）は「ヨーロッパの移民政策に学ぶ」と題し、EU各国の移民政策を紹介した。ドイツやフランスを例にとり、国籍の取得のしやすさを指摘した上で外国人定住者に地方参政権を認めるなど「EU各国は定住者の市民化のための施策に積極的に取り組んでいる」と説明した。一方で日本の行政は「市民化については消極的」と話した。
21日には韓国を訪問中の小沢一郎民主党代表が、ソウル市内で李明博次期大統領と会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏はこれに「韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。
外国人参政権付与について考察する際には95年の最高裁判決が参考になるだろう。判決文において、「憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味する」とある。そして、しばしば論争の種になりがちな憲法第八章の地方自治選挙に関連する「その地方公共団体の住民が直接これを選挙するもの」であるが、ここの住民が意味するところはやはり日本国民すなわち日本国籍を有するものであるとするのが妥当と見るものだ。しかし、同判決では外国人への参政を付与するかどうかは立法政策の如何であるとの憲法解釈が出されている。つまり、現状では参政権を与える事は憲法上保証されないが、これについて立法によりなんらかの措置を取ることは可能ということだ。
公明党・民主党・共産党・社民党は外国人参政権付与について賛成しており、世論が後押しすれば立法は現実的なものとなるだろう。なお、大手新聞社による外国人参政権の世論調査は最近は行われていないようだ。読売新聞による1999年の調査では、65.6％が賛成,24．5％が反対。毎日新聞が2000年に行った調査では、58％が賛成,32％が反対。日経新聞が2000年に行った調査では、37.7パーセントが賛成,45.1％が慎重に検討,12.2パーセントが反対となっている。
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2008年02月19日(火)
欧州では米兵の凶悪事件などきいたことがない
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在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件が尾を引いている。事件は一兵隊員による暴行では片付かず、在日米軍再編や日米安保条約といった政治・外交レベルまで話が及ぶ根が深いものだ。各メディアの論調も語気が強く、基地の在り方を問われている。この件に関連したニュースが相次いでいるが、毎日新聞社による一つの記事が注目を集めている。
英国にも駐留米軍約１万人がいる。でも「米兵やその家族による事件など聞いたことがない」と周囲の英国人は言う。
（中略）
沖縄の忌まわしい事件のことを欧州の人々に話すと誰もが驚く。そして、「そんなこと私たちの国で起きたら、大変なことになる」と皆、思っている。なぜなら、国と人への尊厳がかかわる問題だから。欧州からみた米兵事件 町田幸彦
この記事では、英国やドイツの駐留米軍を例にとり、日本で起きたような米兵による不祥事は聞いたことがないという。なぜ日本の沖縄でも同じように出来ないのかと記者は問いかけている。
今回の事件は95年の暴行事件(*)を彷彿させ、議論はしばらくやみそうにないようだ。
(*) 沖縄では基地に対する反感が元々強い。特に1995年に起きた米海兵隊員による、12歳の女子小学生への暴行事件はその反米反基地感情に一気に火をつけた。アメリカ軍への抗議決議が各地で採択され、米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の見直しを政府に迫った。この事が契機となり日米地位協定は一部運用が見直され、凶悪犯の身柄引き渡しに応じることをアメリカ軍は同意した。
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2008年02月18日(月)
日韓海底トンネルに向けて超党派議連発足
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構想ルート（画像 Wikipediaから）
日本と韓国を海底トンネルで結ぶプロジェクトの実現を目指した、超党派による議員連盟の発足人会が15日国会内で開かれた。九州地方の国会議員を中心に、自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官、民主党の鳩山由紀夫幹事長、公明党の神崎武法前代表などが名を連ねている。全国会議員に参加を呼びかけ、３月中に発足をさせる見込みだ。
日韓海底トンネルとは日本の九州から対馬を通り朝鮮半島を結ぶ鉄道用海底トンネルの事。いくつかのルートが構想されているが、いずれも全長は200km超となっており、実現すれば英仏海峡トンネルの4倍以上で世界最長となる。総工費は04年に韓国側で約10兆円と見積もられており、まさに世紀の一大プロジェクトとなっている。
海底トンネルの構想自体は古くからあり、ボーリング調査なども何度か行われている。しかし、歴代の首相や韓国大統領間でも何度か言及されているものの、実現に向けた具体的な見通しは立っていない。
推進派によれば、同プロジェクトは人的・物的交流を拡大し大きな経済効果が期待できるとされている。しかし、多額の建設費用やその分担割合、航空機輸送が主流となっている現代において建設の意義があるかどうかなど、否定的な見方も多い。
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2008年02月17日(日)
「人間らしい雇用の破壊」日雇い派遣への問題意識を問う 共産党志位質問に反響
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「貧困と格差」というキーワードに象徴される「日雇い派遣」。2月8日に行われた衆院予算委員会で日本共産党・志位和夫委員長が与党へ投げかけた質問が話題だ。新聞やテレビでは露出の少なかったこの質疑、インターネット上では一連の動画が高ランクインするなど大きな反響を呼んでいる。
最近の雇用問題、とりわけ派遣労働については人材派遣会社が労働者に対し搾取する構図が批判の対象となっており、低賃金・格差問題の温床として取り上げられる事が多い。また、企業が労働者の派遣を受けているにも係わらず、労働者に対する責任や義務を免れる為に請負契約をする「偽装」が問題視されている。特にキヤノン会長の御手洗氏は日本経団連の会長でもあり、野党から参考人招致を要求されている。
志位委員長の質問はこうした現状を、現場の視線から鋭く切り込んだもので約50分にも及んだ。志位氏は福田首相や舛添厚生労働大臣へ現状の認識を問いただし、派遣法を改正し"労働者保護法"にと訴えた。熱のこもった志位氏の質問に比べ与党側の返答はどこか淡々としており好対照だ。
志位委員長
「与党は今国会での派遣法改正を見送る姿勢だが、私は緊急の大問題だと考える」
「拘束時間が長く12時間に及ぶこともあるわりに低賃金。一日の手取りは六千円から七千円前後。体調を壊して仕事を休めば収入が途絶えるギリギリの生活を強いられている。派遣で禁止されている危険性の高い解体現場へ行かされ防塵マスクもなくコンビニで買った簡単なマスクをしているだけ。日雇い派遣にこうした問題点があることを総理は認識しているのか」
福田総理
「労働者の側に一定のニーズがある。日雇い派遣のガイドラインを早急に策定し、労働省に設置する研究会で働く人を大切にする視点に立って検討を進める」
志位委員長
「ほとんどは望んで派遣に従事しているわけではない。リストラや高齢者で仕事が見つからないなど日雇い派遣を選ばざるをえない状況にある。やむなく仕事についている人をニーズがあるという風には呼べない」
志位委員長
「日雇い派遣は消耗品として使い捨てる究極の非人間的な労働である。アルバイトなどの直接雇用は明日も働くことになるので大切に扱われるが、日雇い派遣はその日限りなのでめいいっぱいヘトヘトになるまで働かされる。冷凍庫で凍傷になっても、次の日には違う人が来るから改善されない」
舛添厚労大臣
「使い捨てではいけないと思っています」
志位委員長
「ここに厚労省が作ったガイドラインがある。日雇い派遣労働者の雇用の安定を図るとあるが、安定した日雇い派遣などありえない。（ガイドラインの）指針を読むと労働状況を書面で示すことがあたかも雇用の安定につながるあるが、…（フルキャスで日雇い派遣として働かせていた女性へ毎日渡された2年分の労働契約書のファイルを取り出す）この契約書の最後にはこう書かれている。契約更新の可能性有りと。これは更新の可能性も無いということであり明日の保証は無い。こんな紙をもらって誰が安心するのか。現にこの女性は2年間働いたあげく、明日からもう来なくてよいと言われ解雇された。厚労省は現実を見ていない」
志位委員長
「工場のライン分けや宅配便の仕分け、ウエイトレスなど、それまで正社員として直接雇用で賄われていたものが、相次ぐ派遣労働法の規制緩和によって、日雇い派遣によって担われる事になった。日雇い派遣があらゆる職種に際限なく広がっていく。そんな社会にしていいのか。歯止めをかけるべきではないか」
福田総理
「私も日雇いという形は決して好ましいものではないと思っている」
志位委員長
「トヨタ・東芝・松下・キヤノン・ＮＴＴなど大手企業グループによる偽装請負が問題となった。この内、勧告処分・行政処分、公表処分となったのは何社か」
太田職業安定局
「勧告・行政処分となった事例はないが、改善の報告は受けている」
赤旗のＨＰではこの質疑に関連し寄せられた賞賛・与党や企業への非難の声を取り上げている。
「二大政党を選べと言われたら『自民､民主』ではなく『自民､共産』だと思っています」
「現場の声をよくつかんで、説得力があり、さすが共産党と思いました」
「キヤノンてこんな会社だったのか…｣
志位委員長の具体的で実感のこもった話は分かりやすく、実際に現場で作業に従事している人達へ深く響いたようだ。特にこうした質疑は企業献金を受け取らない共産党ならではのものだと賞賛する声が大きく、野党としての在り方を評価されている。
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2008年02月15日(金)
「愛子さまが、両陛下と会う機会が少ない」宮内庁長官が苦言
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平成19年皇太子殿下お誕生日ご近影
（画像 宮内庁HPから）
宮内庁の羽毛田信吾長官は13日の定例会見で、皇太子様に対し、愛子様と両陛下の交流の少なさについて指摘した。皇太子様は昨年の2月の会見で長女の愛子様が「両陛下とお会いする機会を作っていきたい」と発言されていたが、実際に会う回数は増えていなかった。長官の発言はこうした皇太子さまへの有言不実行に対し苦言を呈する異例のものだ。
天皇陛下は06年の12月20日の誕生日会見で次のように述べられた。
「ただ残念なことは、愛子は幼稚園生活を始めたばかりで、風邪を引くことも多く、私どもと会う機会が少ないことです、いずれは会う機会も増えて，うち解けて話をするようになることを楽しみにしています」
これに関連し皇太子様は07年2月21日の誕生日会見にて次のように述べられた。
「天皇陛下の愛子に対するお気持ちを大切に受け止めて、これからも両陛下とお会いする機会を作っていきたいと思います」
しかしその後も交流の機会は少なく皇太子様の発意による訪問は年2，3回に留まっているという。この件を皇太子様に幾度か直接伝えたところ、皇太子様は「努力したい」と話されたそうだ。
長官は「追求するような話ではない」としながらも「殿下ご自身が会見で 発言されたことなので、大切になさっていただきたい」と繰り返した。
皇太子一家については雅子様の療養生活が5年目に入り、愛子様の小学校ご入学も近づいている。しかし、一家の現状は国民に見えにくく、宮内庁に対し情報公開の少なさを指摘する声も強い。近く皇太子様のお誕生日が2月23日にあり、長官の発言は誕生日会見で皇太子様に納得のいく説明を促す狙いもあると見られる。
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