プラス世論

ニュース概要

スターバックスは前期の米国店舗売上げがマイナスに転ずるなど不調が目立っていた。最近ではマクドナルドなどのファーストフード店が「美味しいコーヒーが飲める」ブランドイメージを高めることに注力しており、競争が激しくなっている。

日本へ目を移すと、日本マクドナルドが昨年7月に首都圏を中心にMcCafeをオープンした。エスプレッソなどの豊富なコーヒーメニュー、軽食を用意した店舗は一端のコーヒーチェーン店そのものだ。マクドナルドの既存店舗でも、携帯クーポンで無料でコーヒーを提供するなど、新たな試みを行った。最近では「プレミアムローストコーヒー」が新たに登場。期間限定だが毎週火曜日に「プレミアムローストコーヒーください」と言えば無料で提供する。一方、スターバックスやドトールなどはコンビニで購入できるチルドカップ製品を数年前から販売している。各社、それぞれブランドイメージの浸透を図っているようだ。

2ちゃんねる内の意見

ニュース概要

高速ネット回線の普及が進み、テレビ放送と遜色ないサービスをネット上で視聴できるなど、放送と通信の垣根が曖昧になってきた。新法はこうした現状の変化に対応し、放送法や電気通信事業法など１０以上の関連法案を一本化するものだ。放送か通信か、無線か有線かといった区分を設けず、「コンテンツ」「認証や課金、決済のサービス基盤」「固定・携帯電話網や光ファイバー網などの伝送設備・サービス」の三つにわけ、それぞれについて共通の規制を行う。

地上波などが影響を受ける放送法では、次のような事が定められている。(放送法 第３条の２)

このような規制が現在のネット上のコンテンツにも一律課せられるではないかという懸念がある。今回の議論の叩き台となった昨年の研究会報告（ＰＤＦ）では、現行の放送や放送に類比可能なコンテンツ配信サービスなどの「特別な社会的影響力」をもつ「メディアサービス」、その中でも特に現行のテレビ放送を「特別メディアサービス」と位置づけ、放送法制を基本としたコンテンツ規律を適用することが適当であるとしている。それ以外の「一般メディアサービス」（ケーブルテレビやCSなどが当たる）については規制を緩和する方向で検討しているようだ。

その他の情報通信コンテンツについては、「オープンメディアコンテンツ」（仮称）と称し、表現の自由を尊重しつつも違法コンテンツの最低限の流通対策を講じ、有害コンテンツについての規律の可能性を検討するとある。

資料からは放送法のような制約を受けるのは、当面現行の地上テレビ放送のみと読み取れるが、「特別メディアサービス」の程度の判断指標については、社会的影響力の大きさを重視しており、新聞社のＨＰなどが規制対象となる可能性もあるだろう。

2ちゃんねる内の意見

ニュース概要

21日には韓国を訪問中の小沢一郎民主党代表が、ソウル市内で李明博次期大統領と会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏はこれに「韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。

外国人参政権付与について考察する際には95年の最高裁判決が参考になるだろう。判決文において、「憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味する」とある。そして、しばしば論争の種になりがちな憲法第八章の地方自治選挙に関連する「その地方公共団体の住民が直接これを選挙するもの」であるが、ここの住民が意味するところはやはり日本国民すなわち日本国籍を有するものであるとするのが妥当と見るものだ。しかし、同判決では外国人への参政を付与するかどうかは立法政策の如何であるとの憲法解釈が出されている。つまり、現状では参政権を与える事は憲法上保証されないが、これについて立法によりなんらかの措置を取ることは可能ということだ。

公明党・民主党・共産党・社民党は外国人参政権付与について賛成しており、世論が後押しすれば立法は現実的なものとなるだろう。なお、大手新聞社による外国人参政権の世論調査は最近は行われていないようだ。読売新聞による1999年の調査では、65.6％が賛成,24．5％が反対。毎日新聞が2000年に行った調査では、58％が賛成,32％が反対。日経新聞が2000年に行った調査では、37.7パーセントが賛成,45.1％が慎重に検討,12.2パーセントが反対となっている。

2ちゃんねる内の意見

この記事について

この記事は、イージス艦と漁船の衝突事故について、 衝突に至る経緯・証言・状況などを総合的にまとめたものです。 情報源は主に-読売新聞・毎日新聞・朝日新聞-などの各新聞社の記事を参照し編集しています。 事実誤認や誤った記載などがありましたらコメントで指摘して頂けると助かります。このエントリーは新たな情報が確認され次第、随時記述の修正・追加を行っていきます。
最終更新　2008年2月27日17時20分

事故概要

船艇について

イージス艦 あたご

イージス艦あたご
(画像 Wikipediaから)

イージス艦とは対空戦闘能力に優れた「イージスシステム」を搭載した船艇を指す。日本の海上における防空の要となっており、日本は5隻を有する。その中でも「あたご」は全長165メートル、幅21メートル、乗員は約300人、排水量7750トンと最大級の船艇である。今月6日に米国ハワイ沖から日本へ向かい、19日に横須賀港に入港する予定だった。

清徳丸

全長約12メートル、7・3トンの漁船。19日午前2時、僚船の「金平丸」など７隻と川津港を出港。伊豆大島沖でマグロの餌となるサバを釣って漁場の八丈島沖に向かう計画で、同日午後９〜１０時に帰港を予定していた。事故当時漁をしていたかは不明。

事故当時の天候

北北東の風約７メートル。波の高さは約０・５メートル。視界は良好だった。

今回の事件に関連する海上における法など

２隻の動力船が互いに進路を横切る場合において衝突するおそれがあるときは、他の動力船を右げん側に見る動力船は、当該他の動力船の進路を避けなければならない。この場合において、他の動力船の進路を避けなければならない動力船は、やむを得ない場合を除き、当該他の動力船の船首方向を横切つてはならない。
(海上衝突予防法 第15条)

浦安マリーナ運航要綱

※清徳丸などが所属する千葉県の艇置場使用契約を締結した艇が遵守しなければならない事項。

第８条 航行は全て安全航行を旨とし、艇長は特に、次の各号に留意しなければならない。

1. 航行中は、気象及び海象の状況に十分注意すること
2. 右側航行、右側優先の原則を励行すること
3. 大型船の航行時には、停船・徐行又は進路を避ける等して、絶対に接近しないようにし、大型船優先を励行すること
4. 港則法区域内においては、他の船舶に危険を及ぼさないような速力で航行し、他の船舶の進路を避けなければならない。また、帆船にあっては帆を滅じて航行しなければならない
5. 帆船が機帆走する場合は必ず海上衝突予防法に定められた形象物を掲げること
6. 浦賀水道航路及び中ノ瀬航路付近を航行する場合、航路内の航行を避け、かつ、船舶交通の流れを疎外しないように帆走は極力避けて航行すること

(浦安マリーナ運航要綱 注：PDFファイル)

事故の時系列と証言

回避の可能性

見張り員が灯火を確認したときに、回避行動を取っていれば、衝突は避けられた可能性が高い。

責任の所在

衝突直前は、あたごが清徳丸を右に見ており、あたごに回避義務があった可能性が強い。

事故の原因について推察

海上衝突予防法では、2隻の船が互いの航路を横切る場合、相手を右に見る方が相手の進路を避けなければならない。しかし、実際には小回りの利く小型船が大型船をよけるケースが多いという。今回のケースにおいても、あたご側は漁船の方が避けてくれるという予断があったのかもしれない。

今回事故となった海域について、「自動操舵は大海原でほとんど目標がないところでセットするもの。この海域は漁船や遊漁船が多い。沿岸部では手動に戻すべきだ」といった声が船舶関係者や海自内からも上がっており、この海域に慣れていないのではないかという見方がある。

事故の直前に当直交代をしており、その際の引き継ぎがうまくされなかったことも要因の一つのようだ。ある海自幹部は「通常は安全が確保されるまで交代しない」と話しており、交代した全員が漁船について危険性は無いと判断していたと思われる。

ニュース概要

漁船「清徳丸」と海上自衛隊が保有するイージス艦「あたご」との衝突事故について、 船員や新勝浦市漁協内からは「漁船見えないわけがない」「自衛隊たるんでる」といった怒りの声が上がっている。

この事故は2月19日午前4時7分ごろ、千葉県房総半島野島崎南４２キロ沖の太平洋上で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突した。清徳丸の側面にあたごの船首が衝突したとみられ、船は二つに割れた状態となった。 この事故で清徳丸の船首である吉清治夫さん(58)と、長男の哲大さん(23)が行方不明となっており、現在も見つかっていない。

事故の全容については未だはっきりとした解明はされていないが、防衛省からは調査状況について、「調査中」「捜査に差し障りを与えてはいけない」とほとんど情報公開がされず批判を集めている。

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ニュース概要

在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件が尾を引いている。事件は一兵隊員による暴行では片付かず、在日米軍再編や日米安保条約といった政治・外交レベルまで話が及ぶ根が深いものだ。各メディアの論調も語気が強く、基地の在り方を問われている。この件に関連したニュースが相次いでいるが、毎日新聞社による一つの記事が注目を集めている。

英国にも駐留米軍約１万人がいる。でも「米兵やその家族による事件など聞いたことがない」と周囲の英国人は言う。
（中略）
沖縄の忌まわしい事件のことを欧州の人々に話すと誰もが驚く。そして、「そんなこと私たちの国で起きたら、大変なことになる」と皆、思っている。なぜなら、国と人への尊厳がかかわる問題だから。

欧州からみた米兵事件　町田幸彦

この記事では、英国やドイツの駐留米軍を例にとり、日本で起きたような米兵による不祥事は聞いたことがないという。なぜ日本の沖縄でも同じように出来ないのかと記者は問いかけている。

今回の事件は95年の暴行事件(*)を彷彿させ、議論はしばらくやみそうにないようだ。

(*) 沖縄では基地に対する反感が元々強い。特に1995年に起きた米海兵隊員による、12歳の女子小学生への暴行事件はその反米反基地感情に一気に火をつけた。アメリカ軍への抗議決議が各地で採択され、米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の見直しを政府に迫った。この事が契機となり日米地位協定は一部運用が見直され、凶悪犯の身柄引き渡しに応じることをアメリカ軍は同意した。

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ニュース概要

構想ルート（画像 Wikipediaから）

日本と韓国を海底トンネルで結ぶプロジェクトの実現を目指した、超党派による議員連盟の発足人会が15日国会内で開かれた。九州地方の国会議員を中心に、自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官、民主党の鳩山由紀夫幹事長、公明党の神崎武法前代表などが名を連ねている。全国会議員に参加を呼びかけ、３月中に発足をさせる見込みだ。

日韓海底トンネルとは日本の九州から対馬を通り朝鮮半島を結ぶ鉄道用海底トンネルの事。いくつかのルートが構想されているが、いずれも全長は200km超となっており、実現すれば英仏海峡トンネルの4倍以上で世界最長となる。総工費は04年に韓国側で約10兆円と見積もられており、まさに世紀の一大プロジェクトとなっている。

海底トンネルの構想自体は古くからあり、ボーリング調査なども何度か行われている。しかし、歴代の首相や韓国大統領間でも何度か言及されているものの、実現に向けた具体的な見通しは立っていない。

推進派によれば、同プロジェクトは人的・物的交流を拡大し大きな経済効果が期待できるとされている。しかし、多額の建設費用やその分担割合、航空機輸送が主流となっている現代において建設の意義があるかどうかなど、否定的な見方も多い。

2ちゃんねる内の意見

ニュース概要

「貧困と格差」というキーワードに象徴される「日雇い派遣」。2月8日に行われた衆院予算委員会で日本共産党・志位和夫委員長が与党へ投げかけた質問が話題だ。新聞やテレビでは露出の少なかったこの質疑、インターネット上では一連の動画が高ランクインするなど大きな反響を呼んでいる。

最近の雇用問題、とりわけ派遣労働については人材派遣会社が労働者に対し搾取する構図が批判の対象となっており、低賃金・格差問題の温床として取り上げられる事が多い。また、企業が労働者の派遣を受けているにも係わらず、労働者に対する責任や義務を免れる為に請負契約をする「偽装」が問題視されている。特にキヤノン会長の御手洗氏は日本経団連の会長でもあり、野党から参考人招致を要求されている。

志位委員長の質問はこうした現状を、現場の視線から鋭く切り込んだもので約50分にも及んだ。志位氏は福田首相や舛添厚生労働大臣へ現状の認識を問いただし、派遣法を改正し"労働者保護法"にと訴えた。熱のこもった志位氏の質問に比べ与党側の返答はどこか淡々としており好対照だ。

赤旗のＨＰではこの質疑に関連し寄せられた賞賛・与党や企業への非難の声を取り上げている。

志位委員長の具体的で実感のこもった話は分かりやすく、実際に現場で作業に従事している人達へ深く響いたようだ。特にこうした質疑は企業献金を受け取らない共産党ならではのものだと賞賛する声が大きく、野党としての在り方を評価されている。

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ニュース概要

東芝が主導する次世代ＤＶＤであるHD DVDについて、ソニーなどが推すブルーレイディスクとの競争が劣勢であることから、HD DVD機器の生産を全面的に停止し、事業から撤退する最終調整に入ったとNHKが報じた。

次世代DVDとはDVDと同じ円盤状のディスクに大容量のデータを収録可能とし、高精細な映像を再現できるメディアだ。東芝が主導するHD DVDとソニー・松下などが推す「ブルーレイディスク」があるが、規格上の違いから互換性はなく、各陣営はそれぞれの優位性を強調しながら、市場で激しい競争を繰り広げてきた。

東芝陣営については、強気なプレスが注目を集め、ブルーレイの規格がHD DVDよりも優れているとわかったときは土下座して謝りたいと発言した事は大きな話題になった。

ブルーレイディスクが再生可能なゲーム機「PS３」の販売が好調な一方、東芝はHD DVD再生対応機器の値下げを積極的に推し進めるなどして対抗してきた。しかし今年1月にワーナー・ブラザーズなどの大手DVDソフトがBD支持をし、また、今月16日には米小売大手ウォルマートがブルーレイディスクのみを取り扱うことを発表するなどHD DVDの劣勢が続いていた。

この報道については、東芝DMに問い合わせたところ「HD DVDから撤退すると結論は出していない」と否定する回答をえたという記事が出ている（"東芝、HD DVD撤退で調整へ"報道を読み解く）。この記事では現段階での撤退を決定すれば関連事業や、パラマウントなどのパートナーへの影響が大きい為、正式な表明はまだ先と見るが、撤退へ向けた調整へと動いているのは間違いなく来週にも大きな動きがあると結んでいる。

2ちゃんねる内の意見

ニュース概要

平成19年皇太子殿下お誕生日ご近影
（画像 宮内庁HPから）

宮内庁の羽毛田信吾長官は13日の定例会見で、皇太子様に対し、愛子様と両陛下の交流の少なさについて指摘した。皇太子様は昨年の2月の会見で長女の愛子様が「両陛下とお会いする機会を作っていきたい」と発言されていたが、実際に会う回数は増えていなかった。長官の発言はこうした皇太子さまへの有言不実行に対し苦言を呈する異例のものだ。

天皇陛下は06年の12月20日の誕生日会見で次のように述べられた。

「ただ残念なことは、愛子は幼稚園生活を始めたばかりで、風邪を引くことも多く、私どもと会う機会が少ないことです、いずれは会う機会も増えて，うち解けて話をするようになることを楽しみにしています」

これに関連し皇太子様は07年2月21日の誕生日会見にて次のように述べられた。

「天皇陛下の愛子に対するお気持ちを大切に受け止めて、これからも両陛下とお会いする機会を作っていきたいと思います」

しかしその後も交流の機会は少なく皇太子様の発意による訪問は年2，3回に留まっているという。この件を皇太子様に幾度か直接伝えたところ、皇太子様は「努力したい」と話されたそうだ。

長官は「追求するような話ではない」としながらも「殿下ご自身が会見で　発言されたことなので、大切になさっていただきたい」と繰り返した。

皇太子一家については雅子様の療養生活が5年目に入り、愛子様の小学校ご入学も近づいている。しかし、一家の現状は国民に見えにくく、宮内庁に対し情報公開の少なさを指摘する声も強い。近く皇太子様のお誕生日が2月23日にあり、長官の発言は誕生日会見で皇太子様に納得のいく説明を促す狙いもあると見られる。

2ちゃんねる内の意見

ニュース概要

冬柴鉄三国土交通相は9日、民主党が路特定財源の暫定税率廃止を主張していることに関連し「私は悪いことをしていない。子どもたちの将来のため、日本が元気であり続けるために頑張っている」と述べました。また、地方活性化策として「道路を整備し、企業を立地して若者の雇用を創出することが必要」「人口減少社会に入り、地方の経済活力が弱っている。国際競争力を持ち、成長するためには今、インフラ整備をしておかないと間に合わない」と指摘しました。

道路特定財源制度とは、道路の整備にかかる財源を自動車の所有者やその燃料を使用した人に広く負担して貰う制度で、1953年に制定されました。その後いくつかの改題、新税の追加を伴いながら今日まで継承され、日本の発展に大きく寄与してきました。

しかし、近年すでに道路網は十分に整備されたこと、道路特定財源を年金などに充てようとする一般財源化の是非など、その在り方に変革を求める声が大きくなってきました。また、最近の原油高によるガソリン価格の高騰は庶民の生活や企業の運営コストを圧迫しています。そんな最中折しも揮発油税等（ガソリン税）等の暫定税率の時限が近づいており、廃止を含んだ抜本的な見直しに拍車がかかります。与党は今後10年間、引き続き暫定税率を維持する法改正を狙いますが、民主党は道路特定財源の暫定税率廃止を主張しています。

今回の国交相の発言は、暫定税率の維持についてアピールしたものですが、世論調査では3分の2以上が廃止を指示しており、与党は厳しい立場に置かれていると言えます。暫定税率が廃止された場合、ガソリンは1リットルあたり約25円安くなります。

2ちゃんねる内の意見

ニュース概要

クジラを食用にすることに賛成の人は56％で、反対の人は26％いるということが、朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果として発表されました。「クジラを食用にすることについて賛成か反対か」という質問について、男性は中高年層を中心に70％近くが賛成しています。一方女性の回答を見ると、全体では賛成が43％と反対の34％を上回りますが、20代30代に限ってみると反対が賛成を逆転しています。

このような結果になったことについて、捕鯨に強く反対する諸外国、特にオーストラリアでは驚きの声が上がっています。

国際的な環境保護団体であるグリーンピースの代表は、質問の仕方が巧みで恣意的であると批判します。調査捕鯨に同意するか、商業捕鯨に同意するかでは、回答に大きな隔たりがあったはずだと述べます。
Majority of Japanese support whale hunt

蒙ABCNewsでは、鯨肉の消費量が1980年初期の2.5キログラムと比較して、現在では30グラム（刺身一切れ）となっていることに言及し、今回の結果は意外だったようです。
Two-thirds of Japanese back whaling: poll

2ちゃんねる内の意見

文化的な側面も強い捕鯨を他国がとやかく言うことに不快感を覚える意見や、なぜ鯨だけ特別扱いをしなくてはいけないのかという日本人が抱く普遍的な疑問を述べる意見が多数ありました。また、調査をした朝日新聞に対して「諸外国との摩擦を起こすためにアンケートを行った」「実際はもっと賛成数が多いはずだ」などの批判が出ています。鯨肉の美味しさを回想する書き込みも見られます。

A...24％	捕鯨反対は文化に対する侵害・反対派の傲慢な態度への批判
B...17％	捕鯨賛成・なぜ"鯨"だけがいけないのか
C...11％	朝日新聞への批判
O...48％	その他

スレッド	【捕鯨問題】朝日・世論調査「調査捕鯨６５％が支持」に驚く欧米メディア…「日本批判が反発呼んだ」「質問が恣意的」等
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ニュース概要

生活保護下にある大阪府在住の無職男性が、病気治療にかかる通院交通費として10ヶ月約438万円を市から受け取っていたことがわかりました。

生活保護とは、病気や高齢、失業などで生活に困窮したとき、不足を補い自分の力で生活出来るよう援助する制度です。この事は日本国憲法第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められています。生活保護を受けられるようになると、医療保険・年金、交通費など様々な減額・免除等がされることになります。

こうした制度を過剰に利用し、交通費として10ヶ月の間に438万円もの支払いがされていたことが明らかになり、厚生労働省は各都道府県に審査の適正化を求め、支給状況を調べるよう指示しました。

生活保護によって支払われる生活費や手厚い優遇は、年金生活者のそれを上回ることがあり、近年強い批判の対象となっています。

2ちゃんねる内の意見

不正受給者に対する怒りの声が多く、怒気に満ちた激しい論調となっています。審査の厳格化や、お金ではなく食料の配給制にするべき等、制度そのものに対する疑問の声も聞こえました。

A...18％	不正時給にたいする怒り
B...14％	チェック機能が働かない役所に問題
C...12％	生活保護の廃止・見直しをするべき
D...11％	真面目に働く人が損をする社会
O...46％	その他

スレッド	【福祉】生活保護男性が新幹線・飛行機を利用して通院、10か月438万円受給―　全国の自治体を対象に実態調査へ
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ニュース概要

海外の自動車販売台数はトヨタやホンダを筆頭に軒のみ順調な日本自動車。しかし、国内の新車販売台数に目を向けると3年連続の減少。1990年の777万台から31％の減少と大幅な落ち込みとなっています。

販売台数低迷にメーカーは危機感を抱きます。自動車そのものの魅力はもちろん、サービスや購入プランの充実など顧客の囲い込みを計ります。専門家や評論家は低迷の要因について、少子化や娯楽の多様化、若者の車離れなどを指摘しています。

一方経済アナリストの森永卓郎はその要因を家庭の経済力衰退に求め、車を「買わなくなった」のではなく「買えなくなった」のだと指摘します。1970年代に20％あった貯蓄率が、いまでは3％になってしまった、貯金をする余力が無く、生活必需品である車も買えなくなってしまったのだと述べています。

また、このような状況を構造改革派が叫ぶ「国際競争力を高める」ために、人件費コストを抑えるなど平均所得の切り下げを積極的に進めてきた結果だとし、批判の目を向けます。

2ちゃんねる内の意見

2ちゃんねるでは先行き暗い日本に対する失望を感じさせるレスが多く見られました。このような状況を作り出した構造改革に対する怒りの声も上がっています。自動車販売台数減少は社会全体の問題を反映しているようです。

A...13％	低賃金・格差社会などを反映している
B...12％	構造改革の結果
C...7％	自動車はもはや生活必需品ではない
D...5％	車の所持維持コストが高い
O...64％	その他

スレッド	【論説】 「車(生活必需品)、売れず…庶民は低所得で「買えなくなった」。若者は結婚もできない…構造改革派のせいだ」…森永卓郎氏★７
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ニュース概要

大阪府で指定する「救急告示病院」２７０施設のうち６カ所が、今年に入って救急部門から撤退していたことが明らかになりました。府内では、緊急の治療を要する患者が複数の救命救急センターからの受け入れを断れ、死亡するケースが相次いでいます。

救急告示病院とは、都道府県知事が救命医療の必要条件を満たす病院を救急指定病院とし告示したものです。患者の重傷度に応じ、1次、2次、3次と対応する医療機関が設定されており、3次に位置する重篤患者は高度救命救急センターが対応します。府内では救命救急センターは11カ所存在します。

府によると、救急告示病院は認定から3年ごとに更新があり、今年の更新期限を迎えた病院は270カ所中170。6病院が更新せず、一方4病院が新たに告示認定され、減少数は2となりました。救急対応をやめる診療科は、内科が５カ所、小児科が１カ所となっています。

背景には、医師の過労・退職などがあり、補填も難しいなど深刻な医師不足が原因となっているようです。このため、府は救急告示病院の認定基準緩和に向けた検討を始めるなど対応を模索していますが、早期の医師不足解消は難しい状況にあるようです。

2ちゃんねる内の意見

2ちゃんねるでは、医師の重労働や理不尽な患者に対応について同情的な意見が多く見られました。救急を受け入れられない病院は救急告示を外すべきという厳しい意見も見られます

A...12％	マスコミのパッシング・身勝手な患者増加のつけ
B...11％	医療制度の構造的な問題
C...10％	医師の特定科への偏重・資金差・訴訟リスク
D...7％	医師の負担軽減・医師数増加を計るべき
O...61％	その他

スレッド	【医療崩壊】”過労で倒れる医師も出て体制維持不能も”大阪府の６病院、救急部門から撤退
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ニュース概要

著名人による失言やアンフェアーな言動は、時に歯止めの利かない糾弾状態を作り出します。 歌手：倖田來未の「35歳以上の羊水は腐ってる」発言もその例です。2月7日の謝罪会見を経た今でも非難の声が止みそうにありません。ただ、その矛先は当人や放送事業者よりも番組や広告のスポンサーに向けられる傾向が近年、特に2ちゃんねるでは顕著になっているようです。テレビや芸能事務所に苦情を吐いても、暖簾に腕押し、お決まりの定型文が返ってくるだけ。それよりも企業イメージを重視するスポンサーに文句を言った方が効果的と認知されつつあります。

こうした状況に倖田を擁護する発言も出ています。コラムニスト勝谷誠彦氏は「ネットでバッシング煽るバカがいる」と繰り返し、単なるイジメの構図になっていると批判します。

弁護士の八代英輝も「ネット上にスポンサー企業のURLを貼りつけて、『ここに連絡しましょう』というような攻撃の仕方は、正しい批判ではないと思う」と言います。

一方広告関係者は「広告はイメージを売っているわけですから、特に食品の場合は“腐ってる”と言った口で宣伝されても良いイメージは湧かないのでは？」と、ＣＭ自粛について当然であると見ているようです。

＜ワイドショー通信簿　◆ とくダネ！ 笠井アナ告発！　事務所が禁じた倖田「謝罪」映像使用＞
倖田問題でCM自粛企業批判の勝谷誠彦氏に広告人反論

2ちゃんねる内の意見

2ちゃんねるでは、スポンサーへの抗議に肯定的な意見が大多数でした。「マスコミが芸能事務所や音楽事業者に都合の悪いことはスルーしてるのでこの方法しかない」「こうした発言が出ること自体この方法が極めて効果的であることを示している」「金を出してコンテンツを作らせてるスポンサーの責任は重大なので当然」などの意見が見られます。

A...19％	スポンサー抗議が有効な手段であることが確認出来た
B...14％	マスメディアはスポンサー・芸能事務所等への配慮に寄りすぎる・過剰な叩きはマスメディアがいつもやっていること
C...9％	スポンサーへの抗議に肯定的な意見
O...59％	その他

スレッド	【倖田さん失言】｢ネットにスポンサー企業のURL貼りつけて『ここに連絡を』と攻撃するのは、正しい批判ではない｣…八代弁護士
対象レス	2〜202までの200レス

ニュース概要

自由のコストはゼロではない、政府規制に寄らない自主的な秩序の形成が必要と説くのは経済エコノミスト池田信夫氏。

日本のネット利用は2ちゃんねるに代表される匿名での利用が大多数となっています。MixiのようなSNSにおいてすら今では実名は推奨されていません。ブログなどについても使い捨てのハンドルネームが使用されることが常です。匿名は発信者の顔が見えません。気軽に発言できる井戸端会議的性質は日本人に好まれ、2ちゃんねるのようなネット文化を後押ししてきました。

こうした匿名コミュニティーはしばしば批判の対象となります。
好き勝手に発言できることは、ルールやマナーを欠いたものになりがちです。そうした発言は匿名コミュニティーにおいてさえも非難されるものですが、発信者にとってはその場を離れてしまえさえすれば、非難がついてくることはありません。この言いっぱなしは、内輪で楽しんでいる時は問題ありませんが、これが攻撃性を帯び対象が外部に向けられると、匿名における負の性質が現れることになります。いわゆる「ブログ炎上」「突撃」と呼ばれる騒ぎが引き起こされます。そこまで大規模にならなくとも、匿名で陰口を叩かれることは、当事者にとっては気持ちのよいものではありません。

池田氏は、匿名における「発言の質」についても言及しています。個人が特定される場合、発言に責任を持つようになり質の向上につながります。見当違いの批判や中傷は自身の評価を落とすことになり、議論する場の土台が出来ることになります。

発言者情報については、実名の義務付けを政府が主導するのではなく、そうした文化が自然に形成されるのが望ましいと述べています。汎用的な認証システムである「OpenID」のようなものが固定ハンドルネームの役割を担えば、ネット上の発言に重みが増しそうです。

氏のブログは1月の累計アクセスが100万ＰＶを突破しました。管理軽減・コメントの質向上を図り、実験的にgooIDを導入しています。

ウェブを「匿名の卑怯者」の楽園から脱却させるには(池田信夫 blog)
池田信夫の「サイバーリバタリアン」 第2回 ウェブを「匿名の卑怯者」の楽園から脱却させるには

2ちゃんねる内の意見

2ちゃんねるでは、個人特定について必ずしも否定的ではないものの、慣れ親しんだ匿名でのやりとりを支持する声が多数でした。日本はそうした文化の方が一般的なのだから、それが嫌な人達が頑張ればよいだけといった意見も目立ちます。また、ネットだけではなく、テレビ・新聞や雑誌などの記事について署名を求める声も多数聞かれました。

A...18％	匿名の利や文化を尊重する意見
B...9％	見る側が取捨選択すればよい・匿名以外のコンテンツが力不足なだけ
C...6％	ネットよりも、テレビ・雑誌・新聞の方が「匿名の卑怯者」
O...67％	その他

スレッド	【論説】 「ネットが、オタク＆芸能で埋まること懸念」「ウェブを“匿名の卑怯者”の楽園から脱却させるには」…エコノミスト・池田氏
対象レス	2〜302までの300レス

ニュース概要

鳩山邦夫法相は４日の参院予算委員会で、児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する規定を新設すべきだとの考えを示しました。

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、通称「児童ポルノ法」は99年に施工されたものです。同法は児童売春及びその周旋や勧誘、児童ポルノを流布・製造・販売することに罰則を設けるなど、主に直接的な児童への被害を防ぐことに主眼が置かれたものです。

この児童ポルノをめぐっては当時、また4年の法改正の際に見送られた二つの事項について規制を強化する声が高まっています。一つは児童ポルノの単純所持禁止。もう一つはイラスト・漫画・ＣＧなど、実在しない児童に対する規制についてです。

児童ポルノの単純所持禁止については、警察権限の拡大を招くことや、家族や恋人の写真が対象となるなど処罰が広範囲に及ぶことなどが懸念され、また「絵」についてはどういった表現が児童にあたるかという基準設定が困難な事、芸術的ヌードなどの表現の自由を制限されるといった批判から、法案に盛り込むことを見送られた経緯があります。

今回の法相の発言は単純所持について罰則を設けることを示唆するものです。ネットワークが発達した現代では一度流失したファイルは短時間に広範囲へ拡散し、半永久的にアーカイブ化されることになります。判断力の乏しい児童が個人や児童ポルノ販売業者により"撮影"され、それがネットワークにばらかまれてしまうと長期に渡り被害を被り続けてしまいます。

こうした現実を踏まえ、にわかに規制強化の機運が高まっているようです。 「しっかり対応すべきで、何らかの手を打たないといけない」と福田康夫首相は述べました。

2ちゃんねる内の意見

2ちゃんねるでは連日スレッド継続して立ち議論が白熱しています。単純所持規制に対する反対意見、規制が絵にまで及ぶことを懸念するものが目立ちました。また反対派の中にはこういった議論は匿名掲示板だからできるものであり、実際に児童ポルノ法規制強化に反対と声をあげるのは難しいといった声もきこえました。

A...16％	「絵」に対する規制、捜査権の乱用に対する懸念
B...10％	規制強化に賛成・ロリータ文化への軽蔑
C...8％	規制効果への疑念・かえって性犯罪を招く
O...66％	その他

スレッド	【政治】 児童ポルノ、「個人が趣味で所持」していても処罰へ…鳩山法相ら、法改正検討へ★16
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ニュース概要

事件が表ざたになって以来、紙面・テレビを賑わしている中国産餃子農薬混入問題。未だ混入経路ははっきりと特定されていませんが、中国国内での生産段階で混入したと可能性が高いと報道されています。問題の餃子は中国の「天洋食品」工場で生産されたもの。全国のスーパー・コンビニ・外食産業ではこの工場で生産された餃子をはじめ、関連食品の撤去・回収を急いでいます。しかし、消費者にとっては該当商品のみならず、中国産の製品全体へ対しての不信感が大きく表面化しているようです。

このような状況下で大手飲食チェーンの対応は様々です。
ファミリーレストランの「すかいらーく」グループは中国で調理された73品目について使用しないと発表しました。居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを経営する「モンテローザ」は「JTフーズ」が輸入元となった中国製品を一部のメニューに入れていましたが、３１日からは、すべて販売をやめました。

一方、牛丼店「すき家」や「なか卯」など約３０００店を経営する「ゼンショー」の担当者は、「中国には自社で管理する農場があり、今のところ中国産を外す予定はない」とのことです。
また、「中国産食材の使用中止は簡単ではない」と言うのは、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開する「ロイヤルホールディングス」です。

日本の食品加工業者・外食産業は中国の生産に大きく依存しているところもあり、各社は対応に苦慮しているようです。

2ちゃんねる内の意見

2ちゃんねるの反応では、「すかいらーく」を賞賛する一方、「中国産を使い続ける企業は二度と利用しない」といった過激な意見が数多く散見されました。外食は食材の産地を確認するのが困難な場合も多く、積極的な情報開示を求める声も目立ちます。

A...28％	すき家・ロイヤルホストへの非難
B...18％	中国産の食品を利用したくない・安全な食品を口にしたい
C...7％	中国産全回避は現実無理・騒ぎすぎ
D...7％	産地表示の徹底を望む
O...40％	その他

スレッド	【ギョーザ中毒】 「過剰反応」と冷静な店も ロイヤルホスト「量、質、価格の条件満たす代替地ない」 ゼンショー「中国産外す予定ない」
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